神川弁護士と松井弁護士は、税務関係、国際関係の専門性を有しています。
これらの専門性を生かせる分野は、現在、数多くあります。
従前の法律分野に、税務×国際を掛け合わせたより総合的な法律サービスをご提供できます。
 
また、通常は、税務や国際関係が扱える法律事務所は多くはなかったため、大規模法律事務所ですと、
弁護士数に応じたタイムチャージ等を要することが少なくはなかったと思われますが、
当事務所は、弁護士2名の小規模法律事務所であり、各自が直接に担当いたしますので、
比較的、合理的な弁護士費用になると思われます。
 
通常の問題を相談するように、お気軽にご相談ください。 
今まで、このような必要な法的なサービスが届いていなかった方々の力になることが、当事務所の使命です。
 
 
中小企業法務
   海外取引関連

 

英語、税務が関わるものにも対応できます。

 

 

▶︎ 従業員に関わる問題

 ・従業員による交通事故

 ・従業員による横領

 ・解雇等

 

▶︎ 取引先との契約に関わる相談、

      問題

 

▶︎ オーナー企業内部の統制等に関

  わる相談、問題

 

▶︎ 事業承継に関する問題

  分散した株式の集中化、買取方

  策、遺留分の放棄、遺言書の作

  成等の続対策のアドバイス、

  代理人活動等。

 

 

 

税務関連

 

 松井弁護士は、大阪国税局長、名古屋国税局長に対して、税理士業務を行う通知をしています。他の管内における相談でも必要であれば,すぐに国税局長に通知を行います。

 国税不服審判官であった松井弁護士ならではの経験等を生かしたアドバイス・代理人活動が可能です。

 

 

▶︎ 税務調査からの弁護士立会

  い(貴社の顧問税理士と協

  働しサポート業務)

 

 税務調査によって、証拠を間違って評価されたり、誤った事実認定あるいは法律解釈のための違法の課税は、実は、少なくはありません。

 そこで、修正申告に応じるのか否か。

 調査の際の、先手必勝・防御活動としても、調査時に、顧問税理士を法的側面から援助する弁護士を依頼するのは、これからの企業では有効な防御になると思われます。

 

 

▶︎ 税務署長からの処分に対す

  る異議申立て、不服審査請

  求

 

▶︎ 処分取消等の税務関連訴訟

 

▶︎ 相続税、譲渡所得税の関わ

  る遺産分割、遺言、遺留分

  減殺請求

 

 

▶︎ 脱税刑事事件(査察関連)

 

 法律としての税法だけではなく、国税局の査察部の調査とはどのようなものかを知っていればならではの弁護活動が必要です。

 また、単なる前職の実務上の経験だけではなく、知識としての簿記・会計も、最上の弁護活動には必須です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業閉鎖、事業承継・
      清算・破産

▶︎ 経営者オーナーによる、

  齢・承継者不在のための事

  業の閉鎖・清算のお手伝い

  をいたします。

 

▶︎ 経営者オーナーによる、株式

  を利用した、税務にも細心の

  注意を払った、親族あるいは

  第三者への事業承継お手伝

  をいたします。

 

​▶︎ 神川・松井両弁護士は、

  管財人、法人破産の申立て業

  務については、豊富な経験

  あります。

 

▶︎ 労働関係の解消、従業員と

  関係についても、神川・松井

  とで経営者にアドバイス・対

  応できます。

 

▶︎ 取引先関係との契約の清算、

  在庫資産の処についても、

  破産管財人の経験生かした

  法的にスムースな対応が可能

  です。

  

 

家族法(相続・親族)

 

▶︎ ハーグ条約に関わる問題等

 

 神川弁護士は、外務省がハーグ条約の要件を満たすとして援助決定をした事案について、面会交流事件、返還請求事件の代理をタイムチャージ(1時間3万円及び実費)で受けることが可能です。

 

 

▶︎ 遺言、信託

 

 遺言があるためにかえって紛争が大きくなることが稀ではありません。そのような遺言は、作成過程や作成結果に法的な問題点を抱えてしまっているものです。

 そのような遺言を作成しないためにも、遺言をめぐる紛争について数多く代理人活動をしている弁護士にご相談ください。

 当事務所では、さらに、相続税等の知識と経験が豊富な弁護士、また海外資産に対応可能な弁護士がアドバイザーとして対応可能です。  

 

 

▶︎ 遺産分割紛争、

  遺留分減額請求問題

 

 遺産分割等については、多くの弁護士が取り扱いをしています。

 しかし、実は相続法ほど、この10数年で、最高裁判決が頻出した分野はありません。裏がえすと、専門性が高いものでありながら、法律論としては未開の分野だったともいえます。

 

 相続法について、本当に、法律としての専門性と、対人との側面から、必要とされる対人能力、交渉術をもつ弁護士を選んでください。

 

 また、最適な分割等のためには税務の知識と経験が実は不可欠です。

 さらに近年、国外財産も多くなってきいます。英文契約書、彼の地の法律を読み解く英語能力は欠かせません

 神川・松井であれば、対応可能です。

 

 
 
一般民事・刑事

 

 当事務所でお役にたてるかどうか、どうぞお気軽にご相談下さい。

   

税理士の先生方の為の
 リーガルサポート

.

 税務においては、取引上、私法の理解が、また税務調査においては、証拠法則の理解と経験が実は不可欠です。

 税理士・税理士法人との顧問契約により、チャットワーク等を利用した継続的かつ気軽な質問体制を構築し、迅速にサポートさせていただきます。税理士・税理士法人の顧問先に対するサービスの差別化にも繋がります。 

 税理士に足りないもの、弁護士に足りないものを熟知している松井弁護士ならではの対応が可能です。

不動産マンション

 

▶︎ 不動産売買関連の問題

 

 相続事件、破産管財人事件等の経験から、数多くの不動産売買への関与の実績があります。

 

 

▶︎ 不動産賃貸借関連の問題

  

▶︎ 建築請負関連の問題

 

▶︎ 分譲マンションの管理組合

  運営

 

▶︎ 分譲マンションの区分所者

  に関わる問題

 

▶︎ 分譲マンションの管理会

  関わる問題

 

   

© 2014 by 神川松井  法律事務所 

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